2021-05-12 第204回国会 衆議院 法務委員会 第20号
○佐々木政府参考人 まず、今回の死亡事件のこととも関連をしまして、私ども入管行政の役目の一部であります収容、人の身柄を拘束をする、人を収容するということが非常に責任の重大な行政であるということを認識をしています。
○佐々木政府参考人 まず、今回の死亡事件のこととも関連をしまして、私ども入管行政の役目の一部であります収容、人の身柄を拘束をする、人を収容するということが非常に責任の重大な行政であるということを認識をしています。
○町田政府参考人 ただいま大臣が御答弁になられましたような考え方に基づきまして私ども入管行政をやっております。
現在日本に外国から入国される方々の数も年々増しておる、また日本に在留しておられる外国人の方々も増しておるという状況、そしてまた日本の方々が諸外国に数多くおいでになっておる、すなわち国際交流が非常に幅広く展開されておるという状況の中で、外国人の方々の日本における生活、在留ということが安定した状況で営むことができるようにということを、私ども入管行政としては主眼と心得て、日々の仕事に取り組んでいるところでございます
○小杉政府委員 先ほども申し上げたわけでございますけれども、お説のような経済的な圧迫というかっこうのもの、これは実は私ども入管行政を行っていく上において従来とも考慮の対象にいたしておりません。
この点につきましては、私ども入管行政の立場から言いますと、三年ごとの切りかえにつきましては、手数料を免除するとともに、すでにその十六の二という基本的な資格を持っておられるということで、ほとんど資料というものを求めずに期間更新を繰り返しておるというような意味がございましたものですから、そういう意味で、われわれは韓国籍と朝鮮籍の方を区別して統計上把握するということは、数年来やっていないというのが現状でございます